侵攻「国民６８％が支持」　露政府系世論調査

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのウクライナ侵攻で、露政府系機関「全ロシア世論調査センター」は２月２８日、６８％の国民がウクライナへの「特別軍事作戦」を支持している－とする世論調査結果を発表した。侵攻をめぐる世論調査結果が公表されるのは初。

発表によると、調査は２５日と２７日、１８歳以上の露国民各１６００人を対象に電話で実施。２５日の調査では、作戦への「支持」は６５％だったが、２７日は６８％に上昇。「不支持」は２５日の２５％から２７日は２２％に減少した。「作戦の目的は何だと思うか」との質問では「ウクライナ東部の親露派地域の住民を守るため」が２６％でトップ。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事基地をウクライナに建設させないため」と「ウクライナの非軍事化・ロシアの安全確保」がともに２０％で２位だった。

ただ、今回の調査結果が客観的なものかは疑問だ。

露国内では侵攻の約１週間前から、政権の統制下にある国営テレビが「ウクライナは親露派住民を弾圧してきた」などと侵攻を正当化するプロパガンダ（政治宣伝）放送を大々的に実施。政権側は反戦デモも弾圧し、これまでに少なくとも全国約７０都市で参加者計約６５００人（露人権団体集計）を拘束した。

さらにウクライナメディアなどへのインターネット接続が遮断されている上、露国防省はロシア軍の死傷者数を公表していない。同センターの調査は政権側の統制下にあるとも指摘されている。