米長官、露の侵攻は「犯罪」　国連で非難、攻撃停止訴え

ブリンケン米国務長官は１日、国連人権理事会でビデオ演説し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、最悪の残虐行為で「犯罪」だと非難した。人道危機を引き起こしていることに懸念を示し「プーチン大統領は無条件で攻撃をやめるべきだ」と訴えた。

ブリンケン氏は、ロシア軍がウクライナの学校や病院、住居を空爆し、水道やガスなど市民が必要としているインフラも破壊したと指摘。数日間で子供や高齢者ら５０万人以上が退避を余儀なくされていると批判した。

ロシアは国内で侵攻に抗議するデモ隊数千人を拘束し「攻撃」や「侵略」という言葉を使った報道を差し止め、報道機関に罰金を科している情報もあるとし、人権理事会が団結して人権侵害を阻止しなくてはならないと強調。ロシア軍が侵攻拠点とするベラルーシの民主派抑圧も非難した。

一方、中国新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧は「人道に対する罪」で「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと改めて指弾した。（共同）