現場・技術系資格に特化した通信教育や教材づくりを手掛けるベンチャー企業、ＳＡＴ（サット＝大阪府吹田市）の二見哲史（ふたみ・さとし）代表取締役（４５）は、元中学教諭という異色の経歴の持ち主だ。二見氏は、少子化で若者が少なくなる中、働き手確保のために外国人を受け入れなければならないと指摘した上で、さまざまな外国語の字幕をつけた通信教育講座を展開する方針を明らかにした。「外国人が安心して働ける環境をつくることが、巡り巡って日本のためになる」と語った。
－－ＳＡＴの起業は平成２５年。どんな会社なのか
「まず、電気工事士や建築士など技術系国家資格の試験対策の通信教育を展開しています。もう一つは、労働災害防止のために事業者が従業員に受講させなければならない『特別教育』の通信講座も手掛けています」
－－こうした技術系の講座はこれまでなかったのか