サイバー攻撃の脅威「非常に高い」　　政府が注意喚起

松野博一官房長官は１日の記者会見で、トヨタ関連会社へのサイバー攻撃を受け、政府機関や重要インフラ事業者、産業界などに対し、セキュリティー対策強化を呼びかける注意喚起を行ったと明らかにした。「脅威は、依然として非常に高い」と述べた。

注意喚起では、パスワード強化や、サイバー攻撃に弱いシステムの補強、不審メールの警戒徹底など、基本的な予防策を記載。攻撃で重大な障害が発生した際に備え、組織内の情報共有体制や、政府への通報手順をあらかじめ準備するよう呼びかけている。

注意喚起は経済産業省、金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が連名で行った。

松野氏は「わが国全体のサイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいりたい」と述べた。