政権幹部、核共有論に神経とがらせる？　「党で議論せず」

自民党の安倍晋三元首相が議論の必要性に言及した、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関し、岸田文雄政権の幹部から消極的な発言が相次いでいる。現政権が核共有論に傾いていると受け取られないよう神経をとがらせているようだ。

「安倍さんに聞いて」

自民の茂木敏充幹事長は１日の記者会見で、安倍氏の発言について「日本が核共有すべきだという発言とは私は受け取っていない」と語った。記者団から「安倍氏は『タブー視せずに議論していくべきだ』という意見だった」と問われると「それは安倍さんに聞いてください」と答えた。

梶山弘志幹事長代行は２月２８日の記者会見で「あくまでも個人の考えを示されたものと理解している」「党としては議論は行っていないというのが現実だ」と述べるにとどめ、党の見解ではないとの姿勢を強調した。

一方、福田達夫総務会長は３月１日の記者会見で「議論そのものはすべきである。国民と国家を守るのであれば、どんな議論も避けてはいけない」と述べた。

かつて中川昭一氏が発言

核共有については、首相が２月２８日の参院予算委員会で「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」と答弁した。林芳正外相や岸信夫防衛相も同様の認識を示している。

安倍氏は２月２７日のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受け、核共有について「かつて中川昭一さん（元財務相）が議論すべきだと言ったらバッシングを浴び、萎縮（いしゅく）して議論できない状況にあるが、議論を行っていくべきだろう」などと訴えた。

福田氏は記者会見で、かつて中川氏本人から発言の真意を聞いたことを明らかにした。中川氏は自民党内で最も保守派といわれた自身が核共有の議論を訴えることで「これよりも激しい意見を止めるんだ」と説明していたという。