岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について、「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」との認識を示した。
核共有をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党の安倍晋三元首相が27日のフジテレビ番組で議論の必要性に言及した。
首相は核共有についての認識を問われ、「平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国戦闘機などに核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているものであるとすれば、非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められない」と説明した。