創業からのパーパス経営、淡路島で貫く　パソナ・南部代表

いま、企業が何のために存在し、社会においてどういう役割を果たすのかを事業運営や経営判断の基軸に据える「パーパス（存在意義）経営」が広がりをみせています。

企業の果たすべき役割やガバナンス（統治）のあり方が社会全体で大きく見直されつつあり、サステナビリティー（持続可能性）への取り組みを求める昨年６月のコーポレートガバナンス・コードの改定は、そうした考え方が明文化されたものともいえます。さらに、「新しい資本主義」という言葉に象徴されるように、資本主義経済をはじめとする従来の社会のあり方自体が、大きな転換を迫られています。

しかし、これは決して新しい考え方ではありません。古くは「三方良し（売り手良し、買い手良し、世間良し）」という近江商人の哲学にも通じるものであり、パソナグループも昭和５１年の創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、「社会貢献・文化創造・社会福祉」の３つの事業を使命として掲げてきました。

現在では事業領域が拡大し、グループ会社数・従業員数が増える中で、パソナグループの存在意義や信念、行動規範のさらなる浸透を図る「Ｐａｓｏｎａ　Ｗａｙ本部」という専門部署も設置しています。まさに創業時から現在に至るまで、一貫してパーパス経営を実践してきました。

現在のパソナグループの淡路島（兵庫県）での取り組みは、経営の観点での事業継続計画（ＢＣＰ）であるのみならず、東京一極集中から生じるさまざまな「社会の問題点」にメスを入れ、働く人々の心豊かな生活の創造を目指す取り組みです。「真の豊かさ」とは何かを見つめ直し、「物質的な豊かさ」から「心の豊かさ／心の黒字」への転換を図る、まさに「社会のあり方」の変革に向けた挑戦であるといえます。