「ウクライナ国民とともにある」首相発言詳報

岸田文雄首相は２８日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。首相は会談後、官邸で記者団に「わが国は祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民とともにある」と表明した。主な発言と記者団とのやり取りは次の通り。

【冒頭】

ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。その中で日本はウクライナとともにあること、ロシアの侵略による犠牲者への心からのお悔やみ、そしてウクライナの主権と領土的一体性に対する確固たる支持を伝えた。わが国は主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと、懸命に行動するウクライナの国民とともにある。

またゼレンスキー氏に対して、すでに表明した１億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として１億ドルの緊急人道支援を行うことを伝えた。国際秩序の根幹を守り抜くため国際社会と結束をして、わが国としても毅然（きぜん）と行動する。そうした観点から次の措置をとる。

国際社会におけるロシアへの金融制裁の実効性を高めるため、ロシア中央銀行との取引を制限する制裁措置をとる。ベラルーシに対する制裁については、今回の侵略に対するベラルーシの明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人・団体への制裁措置や輸出管理措置などを講じる。これらのわが国の取り取り組みに対し、ゼレンスキー氏から高い評価と感謝の意が表明された。

また、ウクライナにおける情勢の緊迫化を受け、２８日、ウクライナ国境に近いポーランド・ジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設することを決定した。今般、キエフの在ウクライナ大使館およびウクライナ西部のリビウ市に設置した臨時の連絡事務所と連携し、在留邦人の安全確保およびウクライナからポーランドへ陸路で退避する邦人の受け入れに万全を期す。

ウクライナの皆さんとの連帯の意思をさらに強固にするため、帰国に不安を抱く在留ウクライナ人の在留の延長を可能とする措置をとることとした。

加えて、後ほど（３月１日）午前１時１５分からバイデン大統領が主催し、米国の同盟国およびパートナーが参加するウクライナ情勢に関する首脳電話会議に参加し、ロシアへの制裁を含む今後の対応やウクライナおよび周辺諸国への支援などについて、議論を行う予定だ。今後もわが国としてＧ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携しながら、引き続き適切に対応する。

【一問一答】

－－邦人退避に協力するウクライナ周辺国への支援は

「わが国の在留邦人を守り、安全に退避するために全力を注ぐ。すでにポーランドには国境における受け入れなどの協力をお願いしているが、今後、状況に応じて周辺国の協力をお願いしなければならないと思っている。適切に必要であれば、しっかりと対応していきたい」

－－ロシアとウクライナの停戦交渉について言及は

「先ほどの会談ではゼレンスキー氏から現下のウクライナ情勢、またウクライナ政府の対応について説明があった。詳細については外交上のやり取りのため、控えたい」

－－トヨタ自動車の取引先がサイバー攻撃を受けたが、ロシアとの関連性は

「ご指摘の点は報道で承知している。政府としてもその点について実態を確認しているという状況だ。ロシアとの関係についても、しっかり確認した上でなければ、お答えすることは難しい」

－－米国主導の電話首脳会談は具体的にどういう内容になるのか

「米国の呼びかけを受けて参加をする会議だ。出席者は米国の同盟国およびパートナーということだが、会議の中で、ロシアへの制裁を含む今後の対応やウクライナおよび周辺諸国への支援などについて議論を行うという予定だ。それ以上は、参加してどのようなやりとりがあるのかを確認してからでなければ、申し上げることは難しい」

－－ゼレンスキー氏から新たな支援要請は

「今申し上げたこと以上の要請はなかった。いずれにせよ、引き続き日本に対し、ウクライナへのさまざまな協力や支援をお願いしたいという意向は表現されていた」

－－ゼレンスキー氏との会談で思うところは

「まさに大変な困難の中にあり、わが身の危険にも直面している中での電話会談だった。その真剣な姿勢については、感じるところがあった。それ以上の詳細については、申し訳ないが控えたい」