欧州でロシア資産売却相次ぐ　ウクライナ侵攻受け

【ヘルシンキ＝板東和正】ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、欧州の企業やファンドによるロシア資産の売却が相次いでいる。ロシア資産で商業的利益を得ることを回避するため、事業計画を根本的に変える動きが拡大している。

英石油大手ＢＰは２７日、保有するロシアの石油大手ロスネフチの株式を全て売却すると発表。バーナード・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロスネフチの取締役を辞任した。ロスネフチと手掛けてきたロシア国内での合弁事業も解消し、ロシアから事実上撤退する。

ロイター通信によると、ロスネフチはＢＰの石油・天然ガス資源の約半分、生産量の３分の１を占める。ロイターなどはＢＰの決定を「ロシア経済を孤立させようとする西側諸国の新たな動き」と指摘。ウクライナ侵攻に対する企業の反応として「これまでにない積極的な対応」と報じた。

英国のクワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は自身のツイッターでＢＰの決定を歓迎し、「ロシアのいわれのないウクライナ侵攻は、プーチンのロシアで商業的利益を得ている英国企業にとり、警鐘を鳴らすものでなければならない」と強調した。

一方、ロイターなどによると、ノルウェーのストーレ首相は２７日、ウクライナ侵攻に対する措置として、同国政府系ファンドで保有しているロシア資産を売却する方針を表明した。また、ノルウェーの北欧石油最大手エクイノールも２８日、ロシアの合弁事業からの撤退を進めると発表。エクイノールのオペダルＣＥＯは「（ロシアがウクライナ侵攻を続ける）現状では、われわれの立場は維持できない」と述べた。

ロシアメディアによれば、ロスネフチ側はＢＰの決定を「前例のない政治的圧力」と非難している。