自民党の梶山弘志幹事長代行は28日の記者会見で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について「党としては議論は行っていないというのが現実だ」と述べた。
核共有をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻を受け、同党の安倍晋三元首相が27日のフジテレビ番組で議論の必要性に言及した。この主張に対し、梶山氏は記者会見で「東アジア地域の平和と安定を確保する観点から、あくまでも個人の考えを示されたものと理解している」と述べるにとどめた。
岸田文雄首相も28日の参院予算委員会で「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」との認識を示した。