自民、役員任期「1期1年、連続3期まで」に制限 参院選へ変化強調

自由民主党本部=東京都千代田区永田町
自由民主党本部=東京都千代田区永田町

自民党の党改革実行本部が党改革に関する党則改正案をまとめた。焦点の党役員任期は「1期1年、連続3期まで」に制限する。党改革は岸田文雄首相(自民総裁)が昨年9月の総裁選の際に打ち出した。党運営の透明化や権力の集中を防ぐことを主眼としており、夏の参院選に向けて「自民党が変わった」と世論にアピールしたい考えだ。

党則改正は5年ぶりで、3月13日の党大会で決定する。2月25日の実行本部の総会で党則改正案が示され、了承された。

任期を制限する「役員」の定義は党則には明記しないが、副総裁、幹事長、総務会長、政調会長、選対委員長、国対委員長、組織運動本部長、広報本部長を対象とする。

二階俊博衆院議員は先の総裁選後まで歴代最長の5年超にわたり幹事長を務めていた。首相は総裁選出馬の際に「権力の集中と惰性を防ぐ」と任期制限を打ち出し、総裁選に勝利。昨年11月に実行本部を立ち上げ、改正にこぎつけた。実行本部長の茂木敏充幹事長は「スピード感を持って実行に移すことで『自民党は変わっている、進化している』という姿を国民に示したい」と狙いを語る。

党則改正案は任期制限のほかに3点ある。党の透明性を高める観点から運営指針「ガバナンスコード」を「国民の信頼と協力の基盤の上に、党の理念を実現するため、定める」と党則で義務付ける。「ガバナンスコードは新しい時代を先取りし、自民党の組織としてやるべきことを規定するもの」(茂木氏)との位置付けだ。6月までに具体的な内容を詰める。

また、党本部と地方の連携を強化するための「地方議員センター」を党組織運動本部の傘下に設置する。連絡窓口だけでなく、地方議員の活動を支える。「全国政調会長会議、全国女性局長会議、全国青年局長会議」も党則に盛り込み、多様な人材を党運営に生かす姿勢をアピールする。

自民は昨年の衆院選前、岸田首相に総裁が交代した際、立憲民主党の枝野幸男前代表に「自民党は変われない」と繰り返し批判された。参院選が迫るが、岸田首相は2月4日の実行本部総会で「『どうせ自民党は変わらない』と思っている世の中に対し、われわれはしっかり変われると示す」と主張した。(田中一世)

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