「満足のいくお葬式」で弔いを 地域密着の「全葬連」が提供/トラブル回避の葬儀社選び

葬儀をめぐるトラブルがあとを絶たない。特に最近は、「安さ」「簡素」のみを強調する葬儀社がでてくるなど、葬儀の姿が以前とは異質なものになりつつある。

葬儀を終え、「こんなはずではなかった」「想定外の出費を迫られた」といった思いを持つ遺族が少なからずいるのが現実だ。

「大切な人との別れ」は、だれもが人生で経験する。あたたかく、丁寧で、費用も明朗な葬儀で故人を送るには、どのような点に気を付けたらいいのか――。経済産業大臣認可団体で、創立から70年近い歴史を持つ「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連)の専務理事、松本勇輝さんに、「心を込めた葬儀」と「トラブル回避」のポイントを聞いた。

全葬連 松本専務理事
全葬連 松本専務理事

「安さ」ばかり強調、トラブル多数

―葬儀をめぐるいろいろなトラブルが発生していると聞きます

「当初予定した代金よりも、想定外の追加料金がかかった」「値段ほどのサービスがなかった」といったトラブルが増えています。国民生活センターに寄せられている葬儀サービスについての相談件数は2018年が622件、19年632件、20年683件(国民生活センター調べ)と年々増加しています。

また、全葬連消費者相談室には、全葬連に加盟していない葬儀社に関するトラブル相談が多く寄せられるのですが、国民生活センター同様に、追加料金などに関する相談が多い傾向にあります。

―トラブルの背景にはどのような問題があるのでしょうか?

「安さ」だけを売りにした「葬儀仲介業者」が登場してきていることが一因だろうと思っています。これらの業者はインターネットやテレビCMなどで盛んに宣伝をしていますが、この業者が実際の葬儀をするわけではなく、葬儀社から手数料をとったうえで提携している葬儀業者に葬儀を任せるわけです。高いところでは手数料が3割程度にまでいっているところもあります。(全葬連調べ)

通常であれば、宣伝しているような安い値段では、いい葬儀はとてもできません。10万円ほどの葬儀プランで、3割近くが仲介手数料だとしたら、残りの額でどのような葬儀ができるでしょうか。

だから高額な追加料金が発生してしまうケースが出てくるのです。仲介業者のなかには、安さだけを強調するあまり、追加料金に関して告知が不適切だったとして、消費者庁から課徴金納付命令を受けたところすらあります。

残念ながら一部の葬儀社は「葬儀への経験や知識が足りない」「見積もりがいい加減」というのが現実です。あまり知られていませんが、葬儀社というのは行政への「認可証」も「届け出」もなく、誰がいつでも開業できてしまうのです。行政や業界団体の目が届かないところで、一部の業者が「安さ」のみを強調した宣伝・広告をしているといった問題もあります。

「安さ」ばかりを宣伝したプランは、葬儀の「質の劣化」につながりかねません。そんな落とし穴があることを、もっと多くの人に知ってもらいたいと思っています。それがトラブル回避にもつながると思います。

―とはいえ、「家族葬」など、「小規模」で「安価」な葬儀を選ぶ人が、年々増えている現実もあります。

家族葬が認知を広げた背景には、コミュニティーの変化があります。核家族化、少子化によって遺族、親族の人数が少なくなりました。また、高齢化によって、喪主世代までが退職を迎えているという現実は、葬儀への参列者の減少につながっています。

とはいえ、故人の生前での交友関係などを無視して、極端に参列者を絞り込んだ家族葬をしてしまうのはどうかと思います。葬儀後に故人と縁のある人が、「お線香をあげたい」といって次々と弔問に訪れてくれたり、「なんで私に知らせてくれなかったのか」と不満を持ったりといったトラブルも現実に発生しています。

極端に値段や規模ばかりに気をとられ、故人と交友のあった人や親せきに「来ないで欲しい」と伝えるケースすらあるのが現実です。それが故人のことを思った葬儀であるとは思えません。

「事前相談」でトラブル回避、心ある葬儀

―葬儀を行う意義、あるべき「弔いの形」とは、どのようなものだと考えますか

葬儀とは、①死者への弔い、②遺族や交友のあった人へ故人の死を告知する、③宗教的意味合い、④人の死を通じ「命」の尊さなどを学ぶ教育的な意味合い・・・といったさまざまな側面を持った「儀礼文化」です。

ところが最近は、「安ければいい」「小規模ならいい」といったことが強調されすぎているような気がします。大切な人のことを思って、最後の時間を過ごすのが葬儀です。忘れてはいけないものがあるはずです。

―故人のことを大切にした葬儀をあげるには、どんな点が大切でしょうか。

人の生き方、故人の弔い方には、ひとつとして同じものはないはずです。百人百様です。

しっかりと訓練を受けた葬儀社の担当者であれば、喪主、遺族と会話を交わしていくなかで、喪主、遺族が何を望んでいるかをくみ取り、意向にあった弔いの形を組み立てていくだろうと思います。

例をあげると、現実的なところでは、葬儀の「事前相談」をされるのはお勧めです。葬儀社を訪ねて、葬儀のことを知ったり、自分の思いを伝えたりといったことは、ちょっと前なら「縁起でもない」「敷居が高い」と考えがちでした。しかし、この10年間ほどで人々の意識は大きく変わってきました。同時に葬儀社の方も、常設の相談コーナーを置いたり、イベントを開いたりして、相談者が入りやすい工夫をしてきました。

葬儀社のなかには、施行する葬儀の6割で生前、故人や喪主が事前相談をしていたという社があります。全葬連加盟社では、平均で4割の葬儀で何からの事前相談がされています。(いずれも全葬連調べ)

葬儀事前相談員の資格認定実技試験も行っている
葬儀事前相談員の資格認定実技試験も行っている

「顔が見える」関係で相談をするというのは、「安心」につながると思います。また、実際に大切な人の死に直面すると、多くの人は冷静な判断ができないなかで、だれに知らせて、葬儀をするか、火葬をどうするかといった判断を下し、行政手続きなどもしなくてはいけません。無用なトラブルを回避するためにも、事前に安心信頼できる葬儀社を選んでおくことをお勧めしたいです。

「地域に根ざした葬儀社」として役立ちたい

―全葬連とはどのような団体ですか

全葬連の特徴を一言でいえば、「地域に根ざした葬儀社」の集まりということになります。

全葬連は経済産業大臣の認可を受ける葬祭専門事業者団体です。正式名称は「全日本葬祭業協同組合連合会」。57の協同組合、1268社の葬儀社で組織されています。1956年の創立ですから66年の歴史を持つ団体です。

葬儀を扱う業者には、専門葬儀社、冠婚葬祭互助会、JA(農協)や生協などがありますが、「認可証」、「届け出」などの制度はありません。そのため、全国に葬儀社が何社あるかはわかりませんが、推定で4500社~5000社が葬儀を手掛けているとされます。

―加盟社にはどのような特徴がありますか

加盟社の店頭などに掲げられているのが「葬祭サービスガイドライン」の看板やポスターです。これは、行動指針として「顧客情報の守秘義務」「説明責任」「料金体系の明確化」「見積書交付の義務」などを掲げた「葬祭サービスガイドライン」の遵守を宣言したものです。

加盟社の社員向けに、葬儀に関する専門知識を養う「葬祭ディレクター技能審査」、ご遺族に寄り添った相談を提供するための「葬儀事前相談員資格制度」といった人材の育成プログラムが用意されており、毎年多くの受講実績があります。

葬儀事前相談員 資格認定講習会の様子
葬儀事前相談員 資格認定講習会の様子

また、地域のなかで「高い公共性を持った存在」でありたいと考えています。全国46都道府県・161市・58町村・14東京都特別区と「災害支援協定」を締結しており、大規模災害や事故が発生した場合、ご遺体の保全・搬送や、棺などの物資の提供を行っています。実際に「阪神・淡路大震災」(1995年)、「東日本大震災」(2011年)といった災害では支援活動を行うとともに、犠牲者の追悼式典を挙行させていただきました。

コロナ禍においては、厚労省など関係省庁との協議窓口のひとつとして、遺体搬送、葬儀、火葬などの国のガイドライン作成に携わりました。また、世界各地の葬儀社との情報交換を活発に行い、ガイドラインに反映させました。

―「地域に根ざした葬儀」とはどのようなものですか?

加盟社の経営規模はまちまちですが、いずれもそれぞれの地域に根ざした葬儀を営んできました。なかには200年近くの歴史をもった葬儀社もあります。

ですから、「全葬連共通の葬儀プラン」というものはありません。それぞれの地域にあった葬儀の形を、しきたりや風習を踏まえつつ、喪主、遺族の意向をうかがいながら提供させていただいています。

火葬と葬儀の順序、骨壺の大きさ、葬儀の際の食事の品目、枕飾り・・・、葬儀にはその地域で先人たちが育み、受け継がれてきたものがたくさん詰まっています。すべての葬儀で、すべての伝統文化を継承することは難しい時代ではありますが、私たちはそこに込められている精神を大切にしたいと考えています。

全葬連は日本の葬儀団体として唯一、世界88カ国・地域の葬儀社団体で組織する「国際葬儀連盟」(FIAT-IFTA)※に加盟しています。葬儀を「地域の伝統文化」としてとらえるのは世界でも同じようで、各国の葬送儀礼文化をユネスコの「無形文化遺産」として登録を求める動きもあります。

※国際間の遺体搬送書類整備、国連UNESCO・ECOSOCへの参画、エクスチェンジプログラム(研修)などの活動。

「亡くなった人を大切にしない社会」というのは、「生きている人も大切にしない社会」だと確信します。

葬儀とは、故人の生涯はもちろん、遺族の人生観や死生観が表れる儀礼文化です。全葬連は、受け継がれてきた精神を大切にしながら、心を込めた弔いの場を提供しつづけていくことで、社会のお役に立ちたいと考えています。

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提供:全日本葬祭業協同組合連合会

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