EU、強制労働阻止の法案 ウイグルでの生産など念頭

欧州連合(EU)欧州委員会は23日、大企業に対し、自社のサプライチェーン(供給網)で強制労働や児童労働などの人権侵害や環境破壊を阻止するよう義務付ける法案を発表した。強制労働が問題視されている中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での商品の生産などが念頭にあるとされ、日本企業にも影響が出そうだ。

欧州議会と各国で法案について今後議論し、採択されれば各国は2年以内に国内での法整備を進める。米国では、新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法が昨年12月に成立しており、欧米で強制労働阻止の動きが広がってきた。

EUの法案の対象はEU企業が約1万2800社、非EU企業が約4千社。従わない場合は罰金を科される。欧州メディアによると、対象企業は少なくとも年1回、強制労働などの人権侵害や環境破壊が行われていないかどうか確認し、当局に報告する必要がある。(共同)

会員限定記事会員サービス詳細