＃パートナーシップ構築宣言　新たな「日本経済石垣論」も

発注元が下請けとの不公正な取引を排除し、ともに成長することを目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業がこのほど６０００社を超えた。構築宣言は、官民連携の運動として令和２年５月に始まった。背景には中小企業の置かれた厳しい現状がある。日本の企業数の９割以上を占める中小の活性化は、日本経済の成長や岸田文雄政権が構築を目指す「新しい資本主義」にも大きな影響を及ぼすだけに、運動を主導する政府や日本商工会議所の本気度は極めて高い。

「６０００社までよくきたとは思うが、さらなる拡大、実効性の強化が必要だ。引き続き官民挙げて、宣言企業の増加と宣言に心を入れていく」

今月１０日にオンライン上で行われた「未来を拓（ひら）くパートナーシップ構築推進会議」。日本商工会議所の三村明夫会頭は構築宣言についてそう述べ、取引適正化に向けた努力の継続を訴えた。

構築宣言は、日商会頭や経団連会長、連合会長と内閣府や経済産業省などの関係大臣をメンバーとする同推進会議で創設された仕組み。企業が、発注元の立場で適正な取引に努めることを宣言。宣言企業として認められれば、ロゴマークを名刺などに印刷してアピールできる。