主張

竹島の日 政府制定で強い態度示せ

島根県条例による17回目の「竹島の日」を迎えた。歴史的にも国際法的にも日本の領土である竹島を、韓国が不法占拠して70年近くたつ。

2月7日の「北方領土の日」は政府制定にもかかわらず、「竹島の日」はなぜ、県条例のままなのか。

島を本気で取り戻そうという気概が伝わってこない。

腰の引けた姿勢では、韓国に足元をみられるだけだ。領土を守るのは国の責務である。政府には主権国家として毅然(きぜん)とした態度を明確に示してもらいたい。

松江市で22日に開催する県主催の「竹島の日」記念式典で、県は岸田文雄首相や5閣僚に招待状を出した。だが、今年も政務官の派遣にとどまった。韓国への外交的配慮だとすれば、無法を増長させるだけだ。来年は首相や閣僚を派遣すべきである。

明治38(1905)年、政府は閣議決定で竹島を島根県に編入した。この際、どの国からも抗議はなかった。韓国はサンフランシスコ平和条約の発効で日本が主権を回復する前の1952年、「李承晩ライン」を設定し、自国領であるとの主張を始めた。その後、警備隊を常駐させて不法占拠を強化している。

日本政府は昭和29年から平成24年、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を3度呼び掛けたが、韓国はいずれも拒否した。当事者同士の合意がなければ審理できない仕組みだが、あきらめれば韓国の思うつぼである。日本は何度でも提訴を働きかけ、韓国による竹島の不法占拠を国際社会に知らしめる機会としなければならない。

韓国は、国家主導で研究機関や展示施設を設置し、子供たちに幼少期から徹底した教育を行っている。韓国では「独島(竹島の韓国名)は韓国の領土」は常識だ。

一方の日本だが、令和元年の内閣府の世論調査では、2割強が竹島が日本固有の領土であることを知らなかった。都内にある政府運営の「領土・主権展示館」の有効活用や外国語による情報発信の強化など周知徹底を図りたい。

韓国の歴代大統領は、竹島を政権浮揚に利用してきた。その姿勢は今後も変わるまい。ただ、3月に選ばれる新大統領は、一次史料に基づく日本側の主張に耳を傾けてみたらどうか。やましいところがないなら、ICJでの審理にも応じるべきである。

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