強制不妊訴訟で最大の争点 「除斥期間」の例外認定は過去2件

大阪高裁前で「請求認容」などと書かれた紙を掲げる弁護団=22日、大阪市北区(前川純一郎撮影)
大阪高裁前で「請求認容」などと書かれた紙を掲げる弁護団=22日、大阪市北区(前川純一郎撮影)

旧優生保護法(昭和23年~平成8年)下の昭和40年代に不妊手術を強いられ、憲法が保障する自己決定権を侵害されたとして、聴覚や知的障害のある70~80代の男女3人が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、大阪高裁であった。太田晃詳(てるよし)裁判長は、1審大阪地裁判決を変更し、原告側の逆転勝訴を言い渡した。賠償額は計2750万円。

最大の争点は、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」をいかに判断するかだった。

除斥期間は、権利関係の安定を目的とした民法上の解釈に基づく制度。この枠組みの例外として、最高裁で賠償が確定したのは、殺人事件の被害者遺族が、加害者による犯行を知らないまま26年が経過したケースなど過去に2例しかない。いずれも不法行為から20年以内での提訴自体が、相手方の行為によって困難だったことが認められている。

旧優生保護法について、被害者が国に賠償を求める訴訟は近年、全国各地で起こされた。判決が出た6地裁のうち大阪、仙台、札幌、神戸の4地裁は旧法を違憲と認定したが、いずれも除斥期間を適用し、国の賠償責任は認めなかった。

一方、この日の大阪高裁判決は、除斥期間の起算点を不妊手術を受けたときではなく、旧法の条項を廃止した改正法が施行された前日の平成8年9月とした。

この起算点でも訴えを起こした時点で20年以上が経過していたことになる。しかし、国が旧法で障害者などへの差別や偏見を助長していたことに加え、原告も社会的な差別などによって情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境が続いていたことを重視。「そのまま適用することは正義、公正の理念に反する」として、除斥期間の適用は制限されると判断した。

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