ウクライナ情勢をめぐる米欧とロシアの対立激化で、世界同時株安の様相となった。22日の日経平均株価は一時、前日終値に比べ600円余り急落した。アジア株も軒並み安く推移。これに先立つ21日の欧州市場は下落した。ロシア産の原油や天然ガスの供給不安が意識され、原油相場が上昇したことも株式市場の重荷になった。
日経平均株価の終値は前日比461円26銭安の2万6449円61銭だった。東証株価指数(TOPIX)は29・60ポイント安の1881・08。出来高は約11億3800万株。
21日のロシア市場では代表的な株価指数のRTSが前週末比13・21%安で、ドイツや英国などの主要指数も下げた。
国内証券関係者は「21日の米株式市場は休場で、22日にウクライナ情勢の悪化を一気に織り込んで大幅下落するとの見方が広がり、先んじて各国市場の値下がりにつながった」と指摘した。