一筆両断

改正「男性育休促進法」と、手厚すぎる給付金

安藤政明氏
安藤政明氏

改正育児介護休業法の段階的施行が令和4年は4月と10月に予定されています。その中身は「男性育児休業取得促進法」とも言うべき内容です(以下、育児休業を「育休」と略します)。

4月改正の目玉は「制度周知」と「意向確認」です。従業員が自分か配偶者の妊娠・出産を申し出たら、事業所は育休制度や育休給付などの内容を教えて、さらに育休を取得するかどうか、従業員の意向を確認することまで義務づけられるのです。

これって、すごい規定です。育休だけ、事業所が「休業しますか?」「しませんか?」と意思確認することが義務になるんですよ。政府がどれだけ男性の育休取得率を伸ばしたいかが伝わってきます。ついでに事業所の手間が増えることは完全無視という姿勢も一貫しています。個別確認によって自分から言い出せない人や、迷っている人の背中を押そうと考えたようです。聞かれれば「え、いいんですか?」となる人もいるでしょう。

10月改正の目玉は、産後8週間を対象とする「出生時育休」の創設です。厚生労働省が「産後パパ育休」というおかしな愛称までつけています。出産していない女性が法的に認められる手続きを経て、産後間もない子供を養育する場合も対象となり得ますから、必ずしも「パパ」ではありません。それでも、とにかく男性育休促進のためですから厚労省にとってはどうでもいいのです。出産後8週間の女性は就業禁止。なりふり構わず男性狙い撃ちの制度です。

実はもともと、産後8週間に男性は育休を取得できます。何のためにネーミングまでして新制度を創設するのかというと「取得しやすさの追求」にあります。なんと「休業中でも就業可能」という日本語としておかしなことが公認されるのです。就業するのに休業という矛盾でさえも、男性の育休取得促進のためならどうでもいいのです。条件付きで休業期間中の最大半分まで就業が可能になります。出産予定日以降に重要な仕事や会議などの予定を入れ、育休中でも予定どおり出勤できるわけです。育休取得の心理的ハードルが劇的に下がることでしょう。

さらに来年4月から、従業員が1千人以上の事業所は育休取得状況の公表義務がスタートします。こうなれば対象事業所は意地でも男性従業員に育休を取得させようとします。そして、これが日本の「普通」になる。政府の思惑通りになるでしょう。

必要に応じて育休が利用できることは、良いことだと思います。雇用は継続しますし、少子化対策を担います。今回の改正法もあって男性の取得率も増加するでしょう。事業所もいろいろな考えはあると思いますが、早めにこの流れに乗る方が結果的に良いと思います。しかし気になることがあります。それは育休給付金制度の「手厚さ」です。

育休給付は、雇用保険の制度です。主目的は「育休後の雇用継続」。少子化対策の目的もありますが、全国民が対象ではありません。育休給付は、休業前賃金の67%を支給する制度です(育休180日経過後は50%)。さらに社会保険料は全額免除、所得税も非課税。まさしく至れり尽くせり。休業せずに働けば社会保険料や所得税負担で、ざっくりですが手取は約80%です。その差、わずか13%…。勤労意欲がそがれないか心配になる水準です。

育休中に就業して賃金を得た場合も、育休給付は賃金と合わせて80%まで支給されます。ということは、休まずに週5日フル出勤した場合と、育休を取得して週1日出勤した場合の手取額は、ほぼ同じ80%ということになります。さらに当年の「課税所得」が少ない育休取得者は、翌年の市県民税が安くなります。「フルで働くより、週1で働いた方が実入りが良い」という、あってはならない現実があるのです。

また、政府は副業を促進しています。「本業は育休、副業で稼ぐ」という手がまかり通ります(他の事業所勤務の場合は一定制限以内、フリーランスなどは無制限)。育休給付の目的は「雇用継続」です。「働けるけど育休給付をもらわなきゃ損」という人を増やす必要は全くないはずです。先進国で最低レベルの日本の1人あたり国内総生産(GDP)がさらに低くならないかが心配になります。

そんな育休給付が大人気であることが数値に表れています。平成20年の育休給付総額は約1500億円。それから12年後の令和2年度には約6400億円と4倍以上。平成20年ごろより令和の出生数は約8割に減少しているにもかかわらずですよ。既に令和7年にも赤字になると予想されています。

財源は雇用保険料です。全国の事業所と従業員が負担します。保険料負担だけではありません。事業所と他の従業員は育休者の担当業務のカバーをします。育休給付手続のお手伝いもします。なのに、中にはそのまま戻ってこない人もいて採用計画が狂ったりします。実は最初から戻る気がなかったのではないかと疑ったりもするのです。つらいですね。本人も継続勤務の意思がないと給付が受けられないから、辞めるつもりとはいえません。これは不正受給かもしれません。

現在、雇用調整助成金などがばらまかれた結果、雇用保険率がアップされる予定です。次は育休給付のための雇用保険率アップになりそうですね。このツケは、今の子供たちが大人になってからも払い続けることになるでしょう。誰のための制度なのか、という視点が必要なのかもしれません。

既に日本の人口は減少局面に入っています。今後、減少幅をどこまで抑えられるかが課題です。全国民による少子化対策が必要です。雇用保険制度では、自営業者・フリーランスや専業主婦などは全く恩恵にあずかれません。雇用保険加入者でも、育休を取得しなければ同じくです。

実際にどのような施策をとればよいのかと問われると、かなり難しい…。

一例として、児童手当を大幅に引き上げて、育休給付を廃止、又は大幅に縮小することが考えられます。もちろん育休制度自体は残したままですよ。税金を原資として全国民を対象にしようという考え方です。こうすれば、働けるのに休業しようとは思いません。逆に働くことで児童手当と合わせて、より高い収入が得られます。労働力の確保に少し寄与します。勤務形態などにかかわらず公平ですし、給与が高いほど給付額が高い現行育休給付の格差も是正されます。育休制度は残りますから、必要な育休は従来通り取得できます。そして、何よりも給付の条件が「休むこと」ではなく「出産・育児をすること」に移行します。このことに大きな意義があると思うのです。

安藤政明(あんどう・まさあき)】 昭和42年、鹿児島市生まれ。熊本県立済々黌高、西南学院大、中央大、武蔵野大卒。平成10年に安藤社会保険労務士事務所開設。武道と神社参拝、そして日本を愛する労働法専門家として経営側の立場で雇用問題に取り組んできた。労働判例研究会、リスク法務実務研究会主宰。黒田藩傳柳生新影流兵法荒津会会員、福岡地方史研究会監事、警固神社権禰宜・清掃奉仕団団長としても活動する。

会員限定記事会員サービス詳細