万博に積極関与、中小9% りそな社長、機運高める

2025年大阪・関西万博に向けて関西企業の機運醸成の必要性を語るりそな銀行の岩永省一社長=大阪市中央区(岡本祐大撮影)
2025年大阪・関西万博に向けて関西企業の機運醸成の必要性を語るりそな銀行の岩永省一社長=大阪市中央区(岡本祐大撮影)

りそな銀行の岩永省一社長が産経新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博に「積極的に関与したい」と答えた取引先は大手、中堅企業が32%だったのに対し、中小はわずか9%にとどまったことが同行の調査で分かったと明らかにした。岩永氏は日本国際博覧会協会の関係者との引き合わせやセミナー開催などを通じ、地元企業の参加機運を醸成させる取り組みを加速させるとした。

調査は同行が昨年10月、取引先約1500社を対象に行った。「(万博に)関心なし」との回答は、大手・中堅の17%に対し、中小は48%に上った。

岩永氏はデジタルや医療分野を例に「(万博への参加を通じて)ビジネスの萌芽(ほうが)は必ず出てくる。(りそな銀が)情報発信をして、関西企業に気付いてもらいたい」と危機感を示した。

また、万博に関与したいとする大手、中堅、中小企業のうち74%が「関与の仕方が分からない」と回答しており、岩永氏は顧客と万博関係者とのマッチングを進め、公募や協賛に向けた橋渡し役を担うとした。

セミナーやアイデアコンテストを開いて情報発信や機運醸成を急ぐ。「必要であればファンドを設立し、起業家育成を支援したい」とも述べ、万博を契機とした新産業創出に注力する考えも示した。

別のアンケートでは、中小企業の多くが自社の二酸化炭素排出量を把握していない実態が明らかになったとし、融資やコンサルティングで脱炭素化を支援するとした。(岡本祐大)

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