区割り審が作成方針決定 市区町村原則分割せず

衆院選挙区画定審議会(区割り審、川人貞史会長)は21日、総務省内で会合を開き、衆院選挙区定数「10増10減」を反映した新たな区割り案について、原則として市区町村は分割しないことを柱とする作成方針を決めた。区割り審は作成方針に基づき、区割り改定案を策定し、6月25日までに政府に勧告する。

作成方針は、選挙区の線引きをする際の基本ルールで、区割り審は都道府県知事の意見を聴取した上で1月から議論を始めていた。

区割り審が21日の会合で決めた作成方針は、選挙区について「飛び地にしない」ことや「人口は基準選挙区である鳥取2区の人口(27万3973人)の2倍未満(54万7945人)とする」ことも盛り込んだ。

市区町村は分割しないことを原則とするが、①1つの市区の人口が、基準選挙区の人口の2倍以上②分割の解消によって県内の最大の格差が拡大する-など、一定のケースは例外とする。

区割り基準は、令和2年の国勢調査に基づくが、作成方針は、昨秋の衆院選の当日有権者数で一票の格差が2倍以上となっている状況も考慮するとした。

これらの結果、10増10減の対象も含め、少なくとも19都道府県で区割りが改定される見通しだ。

会員限定記事会員サービス詳細