管理職半数が女性 登用率トップクラスのたねやグループ 育休復帰にケア

明るい笑顔で接客する副店長の国領真梨子さん=滋賀県近江八幡市
明るい笑顔で接客する副店長の国領真梨子さん=滋賀県近江八幡市

仕事でキャリアを積みたくても、出産や育児との両立が難しく、諦めざるを得ない-。女性管理職がなかなか増えない背景にはこうした実情が根強くある。そんな中、和洋菓子を製造・販売するたねやグループ(滋賀県近江八幡市)は、管理職122人のうち46%が女性。育休後もほぼ全員が復職している。子育て支援制度の充実のほか、育休中もリモートなどで復職に向けてこまめにサポートし「子育て後」を見据えたキャリア形成支援に注力する。

復職後もキャリアを

広大な敷地が広がるたねやグループの旗艦店「ラ コリーナ近江八幡」(同市)。人気の「クラブハリエ」のバウムクーヘンなどが並ぶメインショップに、明るい声で接客する女性の姿が目に入る。副店長の国領真梨子さん(36)。現在、小学3年の娘(9)と保育園児の息子(5)を育てながら、時短勤務で働いている。

「1人目のときに育休を取ったときは、入社4年目ぐらいなのでまだ新人。ですが(休みを)取りにくい雰囲気は全くなかった」

働く多くの女性と同様、育休後の復職には不安があったものの、育休中、本社の社員と復職に向けて相談する場があったことが後押しになったという。「復帰の時期など相談にのってもらったこともあり、思っていたよりもすんなり復職ができた」と話す。

国領さんは子供が生まれてから時短勤務を取り入れている。2人目の育休から2年ほどで昇進の打診があり、副店長に就任した。復職後もスキルアップにつながる働き方ができているとして「働きやすい環境だと感じる。同じ立場の人もサポートしていけたら」と力を込める。

同社では育休後ほぼ全員が復職し、登用される女性の多いことが46%にのぼる女性管理職比率を支えている。県平均の14・7%を大きく上回り、断トツの実績だ。

継続的ケア

育休後のキャリアビジョン構築の目途が立たず、退職してしまう女性も少なくない。会社から離れている育休期間中、孤立を感じることも一因とされる。

「おはよう。最近気になることはない?」

同社の「しあわせ推進室」の田原佳代室長が、パソコン画面に映る親子らに呼びかける。画面に映し出されているのは、自宅にいる育休中の女性従業員ら。同社が取り入れた「リモート保育園」だ。

週に1度のペースで開かれ、田原さんら保育士の資格をもつ従業員が育児のアドバイスをしたり、画面越しに絵本を読み聞かせたりする。

「子育て中の女性を放置しない。常に気にかけていることを伝えることが大事」。田原室長は話す。

たねやグループ「しあわせ推進室」の田原佳代室長
たねやグループ「しあわせ推進室」の田原佳代室長

同社ではリモート保育園のほか、子連れで会社に集まり交流する「ママサロン」、産休に入る際「先輩ママ社員」から、出産に関わる制度や復帰への不安などに対応する「妊婦相談」など、ケアを切らさないようにする。不安を抱え込まずに今後の働き方の見通しが立つことで、復職への機運が高まるという。

田原室長は「『お母さんになってもずっと働ける』と安心してもらうこと」と強調する。これらの取り組みが評価され、同社は令和元年に内閣府の「女性が輝く先進企業表彰」の内閣府特命担当大臣表彰を受賞した。

継続的なケアは、復職率アップのカギの1つとなりそうだ。産・育休取得率と復職率100%を達成しているという印刷会社「アインズ」(同県竜王町)は、産休前や育休中、育休から復帰した女性社員による交流会を定期的に開催。子育て女性を孤立させず、支援する。同社は「部署を超えた交流があり、女性が働くうえでいい雰囲気づくりができている」と話す。

管理職の勤務形態で新しい制度を導入する動きも。医療サービス業「近畿健康管理センター」(大津市)は、短時間勤務管理職やエリア限定管理職などを導入。現在子育てを理由とした離職はほぼゼロとする。

就業後押し

政府は「指導的地位に占める女性の割合」を30%にする目標を設定。平成28年に大企業や国、地方自治体に女性登用などの数値目標の設定を義務付ける「女性活躍推進法」を施行し、来月から適用対象が拡大されるなど、女性の働く環境を整えようという機運が高まっている。

一方「管理職」に占める女性の割合は増加基調にあるが、13・2%(令和3年、総務省調べ)にとどまる。企業などで女性の働きやすさや登用に向けた仕組みが整えられつつあるが、男性と同様のキャリアアップが難しいとされる状況は大きく変わっていない。

子育て支援に詳しい甲南大の前田正子教授は「さまざまな制度を導入している企業は多いが、実際に会社全体に定着しているかどうかは濃淡がある」と指摘。特に育休をスムーズに取得するための職場の体制が重要とし「(従業員が育休に入ったあとに)業務が回るよう十分な人材を確保したり、育休中の業務をフォローする従業員の仕事を評価したりといった環境づくりが求められる」とする。

育休をめぐっては、4月から育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得の促進も求められるなど男性の取り組みもポイントになる。たねやグループは「育児は女性だけの役割ではない」として、今後、父親の育児サポートにも力を入れていく方針だ。(清水更沙)

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