中国が米防衛企業2社に制裁 台湾への武器売却で

中国外務省の汪文斌副報道局長(共同)
中国外務省の汪文斌副報道局長(共同)

【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は21日の記者会見で、米政府が台湾への武器売却を承認したことを受け、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンなど米企業2社に制裁を科すと発表した。昨年6月に施行した「反外国制裁法」に基づく措置だとしているが、具体的な制裁内容については明らかにしていない。

制裁対象には、米防衛大手レイセオン・テクノロジーズも入った。汪氏は、米政府の措置について「中国の主権と安全を深刻に損ない、中国と米国の関係や台湾海峡の平和、安定を甚だしく害する」と非難。その上で「中国は事態の発展に基づき、一切の必要な措置をとる」とさらなる対抗措置をとる可能性があると警告した。

米国務省は今月7日、台湾の地対空ミサイル「パトリオット」などを維持、改良するための装備売却を承認し、議会に通知した。売却額は約1億ドル(約115億円)と見積もっている。

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