京都府、ヤングケアラー支援部署新設へ　早期に発見

京都府は今年４月、病気や障害のある家族の世話をする子供「ヤングケアラー」の支援センターを新設する。ケアラーの問題は家庭内のことで表面化しにくいため、早期に発見してサポートする狙い。常駐の相談員ら４人を配置し、適切な福祉サービスにつなぐ。

府によると、ケアラー問題の認知度不足が課題となっており、府は学校教職員への研修を徹底するほか、若い世代に向けて会員制交流サイト（ＳＮＳ）で事例を周知する。潜在する対象者を把握し、介護保険サービスや学童保育などの利用につなげる。

相談員ら４人のうち２人は、社会福祉士や公認心理師などの有資格者で、支援機関との調整を行う。残る２人も専門知識を持つ職員を充てる。

府は令和４年度当初予算案に約２７００万円を計上。担当者は「お手伝いとの区別がつかない子供もいる。相談できる環境が必要だ」と話した。