蔓延防止17道府県、きょう延長決定 沖縄など5県は解除

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

政府は18日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、20日を期限として蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用中の21道府県のうち、大阪、京都、兵庫など16道府県について期限の延長を決定する。和歌山県も27日の期限を延ばす。いずれも東京など14都県と同じ来月6日まで。政府は18日午前、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府案を諮問した。了承されれば国会に報告し、夜に持ち回り形式の対策本部で決定する。

今回延長するのは北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の17道府県。

オミクロン株は感染者数のピークに遅れて重症者数や死者数が増加する恐れがあり、延長で対応する。一方で重症病床使用率などの指標や自治体の意向を踏まえ、期限を待たずに解除する可能性もある。

また山形、島根、山口、大分、沖縄の5県の重点措置は20日に解除する。重点措置の解除は1月9日に沖縄などに適用して以来初めて。岸田文雄首相は18日午前の衆院予算委員会で「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第6波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」と述べた。

会員限定記事会員サービス詳細