飲食、百貨店疲弊 措置延長と物価高ダブルパンチ

「蔓延防止等重点措置」が追加適用された大阪の繁華街ミナミ=1月27日午後5時38分、大阪市中央区 (安元雄太撮影)
「蔓延防止等重点措置」が追加適用された大阪の繁華街ミナミ=1月27日午後5時38分、大阪市中央区 (安元雄太撮影)

政府は18日夜、大阪など17道府県に適用されている新型コロナウイルス対策の「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の期間延長を正式に決める。重点措置や緊急事態宣言が繰り返されるたびに外出や消費の「自粛ムード」が高まり、足元ではウクライナ情勢の緊迫化や原油高で物価が高騰。自粛と物価高の〝ダブルパンチ〟に、百貨店や飲食店などは疲弊感を強めている。

「しっかりと(重点措置の)効果を検証し、必要であればさらに厳しい措置を取るなどして、期間を短くする工夫も必要ではないか」。大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス相談役)は18日、大阪商工会議所の定例会見で「措置延長は医療体制の逼迫(ひっぱく)などを考慮すれば妥当」としつつ、適用の長期化に懸念を示した。

自粛ムードが続き、流通業界では消費者心理がさらに冷え込むことが不安視されている。

日本百貨店協会が1月25日に発表した令和3年の全国百貨店売上高は4兆4182億円で、前年比5・8%増。昨秋に一時的に感染者数が減少したことなどで持ち直したが、コロナ禍前の元年比では21・5%減と、元の水準に戻っていない。関西も同様の傾向だ。

さらに「重点措置が発令された今年1月下旬以降は客足が鈍り、売り上げも厳しい数字が出ている」(大阪市内の百貨店関係者)。各百貨店は店舗入り口での検温体制を強化するなど最大限の対策を取っているが、客足が戻ることにはつながらず、「感染対策はこれ以上、打つ手がない」とあきらめ顔だ。

一方、スーパーマーケットには、小麦製品をはじめとした物価高の影が忍び寄っている。大阪市内のあるスーパーの関係者は「スーパーは『巣ごもり需要』で好調といわれたが、現在はそうでもない。パンや麺類、精肉や鮮魚の仕入れ値の上昇が続き、売価を抑えるのが大変」と語る。

飲食店も苦境が続く。和食チェーン「がんこフードサービス」(大阪市)の幹部は「稼ぎ時の忘年会や新年会の予約は皆無で、その状態のまま重点措置に突入してしまった」とし、客足が戻らない状況が続いていることを嘆く。

居酒屋チェーンの鳥貴族ホールディングスは、直営店の9割以上で時短営業を継続。できる限り営業を続けるのは店員の離職を防ぐ目的もあるといい、広報担当者は「働けない日が増えれば、採用や教育にコストをかけて雇っている店員が辞めかねない」と説明した。

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