小池知事、ちょっと待て！同性パートナー制　楊尚眞

同性カップルを法律上の夫婦と同様に公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」が、東京都でも今秋に導入されることになった。小池百合子知事は昨年１２月、都議会の代表質問で導入方針を明らかにしていたが、都は今月１４日になって、今秋の導入予定と発表した。

同性パートナーシップ制度は、同性愛者同士の結婚が法律上、認められていない現状において、同性カップルらの関係を自治体が独自に証明し、異性同士の夫婦と同じように認めていこうという理念に基づくもので、都道府県レベルでは６府県ですでに導入されている。自治体ごとに内容は異なり、都の制度の詳細は未定だが、双方かどちらか一方が性的少数者（性的マイノリティー）の２人にパートナーとして証明書を交付し、さまざまな社会手続きが夫婦と同じようにできるようにする仕組みだ。

最近は「ＬＧＢＴＱ」などの言葉が使われ、性的少数者に対する差別が大きな問題とされるから、差別をなくすために良いことだと考える人も多いかもしれない。しかし実は、この制度には深く考慮すべき問題点がある。多様化する社会で、新たな不公平を生む可能性があるのだ