コロナ「間接死因」２割超、大阪　第６波死者分析

大阪府は１８日の新型コロナウイルス対策本部会議で、感染「第６波」の期間に確認された死者の分析結果を報告した。昨年１２月１７日から今月１７日までの発表死者数は４４５人に上り、昨年６～１２月の第５波（３５８人）を超過。死者の９３％が７０代以上で、基礎疾患がある人は全体の７２％に上った。専門家はオミクロン株について、高齢者にとって特にリスクが高いと警鐘を鳴らしている。

今月１７日までの府内の累計死者数は３５０９人に上り、全国最多。厚生労働省などの集計では、第６波での人口１０万人当たりの死者数は大阪がトップの５・０４人となり、全国平均の１・８６人を大幅に上回る。

一方、第６波の感染者の死亡率をみると、大阪は全国平均（０・１１％）並みの０・１３％。母数の感染者数が急増し、昨年３～６月の第４波（２・８％）や、第５波（０・４％）と比べても低くなっている。

厚労省は自治体に対し、コロナ患者が入院中や宿泊・自宅療養中に死亡した際に「厳密な死因を問わず、全数を公表する」よう通知している。このため、基礎疾患や老衰などコロナ以外が直接の死因であっても感染していれば公表対象となる。

府は第６波の死者４４５人について、医師の診断に基づき、直接死因がコロナではない場合でもコロナの影響があれば「間接死因」とし、影響がなければ「コロナ以外で死亡」とした。

報告によると、４４５人のうち、コロナが直接死因となったのは６１％の２７１人。残りの１７４人の中でコロナが間接死因とされたのは１０８人、コロナ以外での死亡は６６人だった。

７０代以上ではコロナが間接死因となった死者が２割を超え、感染が基礎疾患の重篤化などの引き金になった可能性がある。４４５人のうち７０代以上は９３％、６０代も含めると９７％。推定感染経路を分析すると、高齢者施設・医療機関関連が約４割を占めた。

府専門家会議座長の朝野（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は、オミクロン株が急拡大した第６波で高齢者の死亡率が高いとし、「高齢者にとって（の死亡リスク）はインフルエンザ並みとはいえない。高齢者施設への医療介入が最も重要だ」と強調する。

吉村洋文知事は１８日の会議後、「陽性になった当日に亡くなる高齢者もいる。高齢者にできるだけ感染を伝播（でんぱ）させないようにすべきだ」と危機感を示した。