奈良県、自宅療養者の情報を市町村に提供へ

新型コロナ対策会議で医療提供体制の再構築について説明する荒井正吾知事=奈良県庁
新型コロナ対策会議で医療提供体制の再構築について説明する荒井正吾知事=奈良県庁

奈良県は18日、新型コロナウイルスの自宅療養者の生活支援を強化しようと、市町村に療養者の情報を提供することを決めた。県はこれまで個人情報保護を理由に提供していなかったが、独自に保健所を持つ奈良市以外の天理市や生駒市は要請があった人以外に支援できないと訴えていた。県が提供するのは同意が得られた場合に限るという。

この日に開催した新型コロナ対策会議で決定。会議後の記者会見で荒井正吾知事は、「連絡体制を強化し、感染者にただちに接触できるようにするとともに、保健所業務の負担軽減も図りたい」と話した。

県内の入院・入所待機中を含めた自宅療養者は、連日1万人以上で推移しており、療養者が保健所に電話してもつながりにくい状況になっている。

このため、県は感染者に最初の連絡を入れる「ファーストタッチ」を民間業者に委託。医療機関から新型コロナ患者の発生届を受け次第、すみやかに感染者に連絡し、同意が得られれば、住所や連絡先などを市町村に提供して生活支援につなげる体制を導入する。

荒井正吾知事は「再来週をめどに始めたい」としている。

入院が必要と判断された場合は保健所が状況を聞き取り、振り分けを行う。

このほか、認知症の患者をすべてのコロナ対応病院で受け入れることや、宿泊療養施設で治療薬の中和抗体薬を投与できるようにするため、関係機関と調整を進めることも決定した。

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