建設基準賃金２・５％上げ　引き上げは１０年連続、最高額更新

国土交通省は１８日、公共工事費の積算に当たり、建設作業員の基準賃金となる「労務単価」を３月から全国平均で２・５％引き上げると発表した。算定方法を見直して以降、１０年連続のプラス。１人当たりの日額（８時間労働）は２万１０８４円となり、最高額を更新した。

労務単価は国や自治体が発注する公共工事の予定価格を積算する際の基準になる。作業員や大工、左官など職種ごとに各都道府県の実勢価格を調べた上で、年１回改定している。人手不足に加え、業界団体が処遇改善に取り組んでいることもあり、全国的な上昇となった。

ただ斉藤鉄夫国交相は１８日の記者会見で「製造業など他産業と比べると賃金水準はまだ低い」として、官民一体となった一層の取り組みが必要だと述べた。