松野博一官房長官は17日の記者会見で、20日に蔓延(まんえん)防止等重点措置の期限を迎える21道府県のうち石川、大阪、広島、佐賀の各府県から延長の要請があり、山口、山形、島根、沖縄の各県から解除の要請があったと明らかにした。27日が期限の和歌山県からも延長の要請があった。
重点措置が適用される21道府県のうち既に延長の要請があったのは北海道、青森、福島、茨城、栃木、長野、静岡、京都、兵庫、岡山、福岡、鹿児島の12道府県。このうち、長野県は2週間の期間を示して延長を要請したが、他の自治体から具体的な期間の提示はなかったという。政府は国会の決議を踏まえ、速やかに対応するとしている。