3年度国民負担率48・0% 財務省推計、過去最大

東京・霞が関の財務省
東京・霞が関の財務省

財務省は17日、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す令和3年度の国民負担率が、前年度比0・1ポイント増の48・0%となり、統計がある昭和45年度以降で最大になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルス禍で分母に当たる国民所得が減少したため、負担が増えた。

令和3年度の内訳は税金が0・5ポイント増の28・7%、社会保障が0・4ポイント減の19・3%となった。一方、4年度の負担率は3年度見込みから1・5ポイント減の46・5%と推計した。内訳は税金が27・8%。社会保障が18・7%となる。

負担の上昇に比べて所得の伸びが鈍く、負担率は緩やかに上昇を続けている。新型コロナの流行が本格化する前の元年度の負担率は44・4%だった。

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