大阪府、コロナ対策３３９８億円　脱炭素に１５億円　新年度予算案

大阪府は１７日、総額３兆７７９８億円の令和４年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比２７１２億円（７・７％）増で過去最大規模となる。新型コロナウイルス対策費を前年度から倍増させ、３３９８億円を計上。ポストコロナを見据え、令和７（２０２５）年開幕の大阪・関西万博を機に成長を加速させるための関連事業を打ち出した。

予算案では、新型コロナ患者を受け入れる病床確保に２０５６億円▽宿泊療養施設への看護師の配置など入院・療養体制の確保に２３１億円▽ワクチン接種体制の整備に２１０億円－をそれぞれ盛り込んだ。

４月には新たな部署として「成長戦略局」を設置。万博に関連した成長モデル事業の実施費用として５千万円、国際金融都市の実現に向けて外資系金融事業者を誘致する事業に５千万円をそれぞれ充てた。

万博で健康・医療がテーマとなることを踏まえ、大阪などに集積した再生医療の産業化と情報発信のための費用に３４００万円を計上した。

政府が掲げる２０５０年までの温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」達成を見据え、脱炭素の関連事業費は１５億２８００万円。このうち万博に向けて脱炭素化技術の開発を目指す事業者支援に５億円を計上。商業施設などの駐車場に電気自動車の充電設備を設置する補助費に２億円を充てた。環境に配慮した商品を購入した場合にポイントを付与する制度の調査費として１４００万円を盛り込んだ。

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