高裁宮崎支部も「合憲」　衆院選一票の格差訴訟

「一票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は、憲法が要求する投票価値の平等に反するとして、宮崎、鹿児島両県の有権者が両県計７選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁宮崎支部（高橋亮介裁判長）は１６日、選挙は「合憲」との判断を示し、無効請求を棄却した。

最高裁は、格差が２・４３～２・１３倍だった平成２１、２４、２６年の選挙を違憲状態とし、小選挙区制導入後初めて２倍未満の１・９８倍となった２９年選挙を合憲と判断した。昨年の選挙は２９年と同じ区割りで、再び２倍を超えた。

昨年選挙の議員１人当たりの有権者数は投票日時点で、全国最少の鳥取１区と比べ、最多の東京１３区が２・０８倍だった。宮崎で最多の１区は１・５４倍、鹿児島で最多の１区は１・５５倍だった。

昨年衆院選、高裁松江支部「合憲」　一票の格差訴訟