特殊詐欺、犯行断念でも未遂罪「成立」　最高裁判断

たとえ被害者と会う前に犯行を断念したとしても、特殊詐欺の「受け子」には未遂罪が成立する－。若者などがアルバイト感覚で特殊詐欺に手を染めるケースが後を絶たない中、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）が、こんな判断を示した。

対象となったのは、金融庁職員になりすまし高齢者からキャッシュカードや現金を詐取したなどとして窃盗と窃盗未遂の罪に問われた男（２５）の公判。被害者宅を訪れカードを封筒に入れさせ、別の封筒とすり替える手口で盗み取り、現金を引き出す役だった。

１審山形地裁は令和２年３月、懲役４年８月の実刑判決を言い渡し、２審仙台高裁も支持した。男はこれを不服として上告。弁護側は上告趣意書で、認定された罪のうち、１件の窃盗未遂罪については「被害者宅に向かう途中、警察官に尾行されているのに気づき、犯行を断念した」などとして「成立しない」と主張した。

これに対し同小法廷は、共犯者が被害者に噓の電話をかけ、男が被害者宅周辺まで赴いた時点で「キャッシュカードの占有を侵害するに至る危険性が明らかに認められる」と指摘。同罪の成立を認めた１、２審の判断は正当だとし、今月１４日付で上告を棄却する決定をした。