昨年衆院選、高裁松江支部「合憲」　一票の格差訴訟

「一票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして鳥取県と島根県の有権者が両県の全４選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部（久保田浩史裁判長）は１６日、「合憲」と判断し、無効請求を棄却した。

弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟１６件の一つ。

最高裁は最大格差が２・４３～２・１３倍だった平成２１、２４、２６年の衆院選を３回連続で違憲状態と判断。選挙区定数の「０増６減」や９７選挙区の区割りの見直しで小選挙区制の導入後初めて格差が２倍未満の１・９８倍となった２９年の衆院選は合憲とした。

２９年と同じ区割りで実施された昨年の衆院選は、投票日時点の有権者数が最多の東京１３区と最少の鳥取１区との格差が２・０８倍だった。

高裁松江支部「合憲」で有権者側が上告　昨年衆院選

高裁宮崎支部も「合憲」　衆院選一票の格差訴訟

名古屋高裁は「違憲状態」　衆院選一票の格差訴訟