〈独自〉山口・沖縄の重点措置解除　大阪など延長へ

政府は１５日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、沖縄、山口両県に適用している蔓延防止等重点措置を期限の２０日で解除する方向で調整に入った。重点措置が解除されれば１月９日に沖縄、山口、広島の３県に適用して以来初めてとなる。ただ、２０日に期限を迎える大阪、京都、兵庫の３府県などについては延長する方針だ。

政府は沖縄、山口両県に加え、新規感染者数の減少や病床使用率の低下などが確認できた複数の自治体の重点措置を解除する方向で検討している。広島県は感染状況は改善しているが、病床使用率が５０％超で推移しているため、慎重に扱いを判断する。

一方、大阪などは、感染状況や医療逼迫の状態を踏まえ、延長する方向で調整している。松野博一官房長官は１５日の記者会見で、京都、兵庫、福島、栃木、静岡、鹿児島の６府県から延長要請があったと明らかにした。政府高官によると、北海道も要請した。

延長幅は、東京など１４都県の重点措置の期限と同じ来月６日までの２週間とする案や、１３日までの３週間とする案を検討している。

岸田文雄首相は１７日にも関係閣僚と協議後、１８日に専門家に政府案を諮り、了承されれば政府対策本部で最終決定する見通しだ。

一方、山際大志郎経済再生担当相は１５日、大阪府の吉村洋文知事とオンラインで会談した。吉村氏はオミクロン株の特性を踏まえ、高齢者対策に重点を置くことなどを要請した。