高裁松江支部「合憲」で有権者側が上告　昨年衆院選

「一票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、鳥取県と島根県の有権者が両県の全４選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁松江支部（久保田浩史裁判長）が「合憲」と判断し、無効請求を棄却した１６日の判決を受け、有権者側は即日上告した。

久保田裁判長は、最大格差が１・９８倍だった平成２９年の衆院選までに国会が選挙区定数の「０増６減」や９７選挙区の区割りの見直しを実施したことを「選挙制度の安定性を確保する観点から（格差などの）漸進的な是正を図ったと評価できる」と指摘。

その上で昨年の衆院選に関し、格差の状況は許容できる範囲内だとして「投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない」と結論付けた。

昨年衆院選、高裁松江支部「合憲」　一票の格差訴訟

高裁宮崎支部も「合憲」　衆院選一票の格差訴訟