公明、経済安保法案を了承

公明党は１６日、国会内で開いた「経済安全保障対策本部」（本部長・赤羽一嘉幹事長代行）の会合で、政府が今国会に提出する経済安全保障推進法案について審議し、おおむね了承した。

法案をめぐっては、企業のサプライチェーン（供給網）強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「３０万円以下の罰金」を科す罰則規定に対し、党内から懸念の声が上がっていた。この日、政府側が示した法案では罰則部分を削除した。

会合後、取材に応じた対策本部事務局長の伊佐進一衆院議員は「経済活動の自由と安全保障のバランスがとれたものになっている」と評価した。