ＧＤＰ年率５・４％増　１０～１２月、２期ぶりプラス

内閣府が１５日発表した令和３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比１・３％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は５・４％増だった。プラス成長は４～６月期以来、２四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き緊急事態宣言が全面解除されていた時期で、過半を占める個人消費が回復した。

緊急事態宣言が９月３０日に解除された後、通常営業に戻った外食や宿泊などのサービス業を中心に、個人消費が前期比２・７％増と２四半期ぶりのプラスとなって成長率を押し上げた。

設備投資も０・４％増と２四半期ぶりのプラス。７～９月期は東南アジアでの新型コロナ拡大で部品供給が遅れ、緊急事態宣言下で商談も滞ったが、１０～１２月期に解消されたことで持ち直した。輸出も自動車などの回復で１・０％増と２四半期ぶりのプラスだった。

より景気実感に近い名目ＧＤＰは０・５％増、年率換算で２・０％増だった。

一方、併せて発表した３年の実質ＧＤＰは前年比１・７％増で、３年ぶりのプラスになった。ただ、四半期ごとに振り替えると、１～３月期と７～９月期は新型コロナの感染拡大でマイナス成長に陥り、４～６月期と１０～１２月期は感染の一時的収束や前期の落ち込みの反動でプラス成長になるなど、景気回復は依然として力強さを欠いたままだ。

４年１～３月期も変異株オミクロン株の感染急拡大で個人消費の下押し圧力が強まり、製造業では工場の従業員が出勤できず部品の供給が滞って自動車が減産するなど影響が広がっている。感染者数の高止まりで蔓延(まんえん)防止等重点措置は解除の見通しが立たず、民間エコノミストからは２四半期ぶりのマイナス成長になる可能性が指摘されている。