１票の格差訴訟、請求棄却　仙台高裁秋田支部

「１票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等を要求する憲法に反するとして、秋田県の有権者が県内の全３選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部（見米正裁判長）は１５日、請求を棄却した。

弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟の一つで、８件目の判決。これまで「合憲」が４件、「違憲状態」が３件と判断が分かれている。高裁判決は３月９日までに出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。

最高裁は最大格差が２・４３～２・１３倍だった平成２１、２４、２６年の選挙を「違憲状態」と判断。小選挙区定数の「０増６減」などで小選挙区制導入後初めて格差が２倍未満の１・９８倍となった２９年選挙は「合憲」とした。２９年選挙と同じ区割りで実施された昨年の選挙で再び２倍を超えた。