テレワーク導入なお18% 群馬の企業調査

従業員らのテレワークを「導入している」と答えた群馬県内の企業が18%にとどまることが、県の実施した「経営環境の変化による影響調査」(令和3年11月)から分かった。前回調査(令和2年11月)から2・6ポイント改善したものの新型コロナウイルス禍が続く中、なお消極姿勢が目立っている。

テレワークは、従業員が在宅勤務やサテライトオフィス利用により、出社人数を抑制。職場内の「3密」対策とするほか、職場内で感染が拡大しても全従業員に影響が広まらないようにする効果がある。

県の調査でも、テレワーク導入で改善が期待されることとして、従業員の移動時間の短縮や混雑回避、業務の生産性向上などを挙げる声が聞かれた。

しかし、実際には77・8%が「テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない」と回答。課題として「テレワークに適した仕事がない」「業務の進行管理が難しい」「セキュリティー対策」などを指摘する声が目立った。

体力に劣る中小企業で導入の遅れが目立ち、中小企業に限れば導入なしの回答割合は83・2%に上った。

このほか、コロナ感染拡大に伴う影響について聞いたところ、「悪い影響が生じている」との回答は前回から3・1ポイント改善し、59・3%。また、原油など原材料高騰については「大きな影響がある」「多少影響がある」を合わせた回答が87・6%に上った。

県は昨年11、12月に経済団体などを通じ333事業所にアンケートを行い、194事業所(回収率58・3%)から回答を得た。

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