昨年衆院選「一票の格差」、東京高裁が２件目「合憲」

「一票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、山口邦明弁護士のグループが、東京都と神奈川県の一部選挙区と比例区の選挙無効を求めた訴訟の判決が１４日、東京高裁であった。小出邦夫裁判長は「合憲」と判断し、請求を棄却した。同種訴訟で合憲判決が出されるのは東京高裁で２件目。原告側は上告する方針。

一票の格差をめぐっては山口弁護士のグループと升永英俊弁護士のグループが全国１４の高裁・高裁支部に１６件の訴訟を起こしている。今回が７件目の判決で、「合憲」が４件、「違憲状態」が３件となった。一連の判決は３月９日までに出そろい、その後、最高裁が統一判断を示す見通し。

小出裁判長は判決理由で、人口比を反映しやすい議席配分方式「アダムズ方式」の導入が決まっていることを挙げ「速やかな是正が図られることが具体的な時期、基準、手続きをもって法定されている」と指摘。比例区については「人口比により配分されたもので、国会の裁量の範囲を逸脱するものではない」として原告側の主張を退けた。