大阪府 緊急事態宣言要請の判断先送り

記者団の取材に答える大阪府の吉村洋文知事=14日午後、大阪市中央区の府庁(尾崎豪一撮影)
記者団の取材に答える大阪府の吉村洋文知事=14日午後、大阪市中央区の府庁(尾崎豪一撮影)

大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請するかどうかについて「新規陽性者数が減少している傾向がみられ、動向を見極める必要がある」として、判断を先送りする考えを明らかにした。連休前は、14日にも対策本部会議を開いて要請の是非を判断するとしていた。

また吉村氏は15日に新型コロナ対策を所管する山際大志郎経済再生担当相と会談し、オミクロン株の特性に合った基本的対処方針を策定することなどを求める意向を示した。

府内では軽症・中等症病床の逼迫(ひっぱく)が続くほか、重症者が増加傾向にある。吉村氏は20日を期限に適用されている蔓延(まんえん)防止等重点措置について「(20日の期限をもっての)解除はあり得ない」と述べた。

府によると、7日間ごとの新規感染者数の1日平均は、1月30日時点の約9800人超から今月6日時点で約1万3千人に増加したが、13日時点では約1万2千人に減少した。前週比は0・92倍。

府は、コロナ以外の疾患が重篤化した患者を含む実質的な重症病床の使用率が40%に達する段階で、緊急事態宣言を要請するかどうか判断するとしている。実質の使用率は8日に30%を超過し、13日時点では36・3%だった。

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