機構改定案示すも合意せず 米大リーグ、労使交渉

労使が決裂している米大リーグで12日、機構(MLB)と選手会が交渉を行い、機構が改定案を示したが合意には至らなかった。全国紙USAトゥデー(電子版)によるとほぼ進展はなく、「(16日の)キャンプ開始は遅れるだろう」と伝えた。

機構は年俸総額が上限を超えた球団に対する課徴金(ぜいたく税)の規定額を段階的に2億2200万ドル(約255億円)まで引き上げると譲歩したが、選手会側が要望する最低2億4500万ドルとは隔たりが残った。年俸の最低保障額なども微増の提示だった。

スポーツ専門サイト「アスレチック」によると選手会は対応を協議するが、次回交渉は未定。

昨年12月にロックアウトに突入した大リーグでは労使に絡む活動が停止されており、プロ野球広島からポスティングシステムで移籍を目指す鈴木誠也外野手や、フリーエージェントとなった菊池雄星投手の交渉も凍結されている。(共同)

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