高市氏、経済安保室長更迭「残念だが早く法整備を」

自民党は１０日、経済安全保障対策本部（本部長・高市早苗政調会長）などの合同会議を党本部で開き、今国会に提出する経済安保推進法案について政府側から説明を受け意見交換した。

高市氏は冒頭、経済安保法制準備室長だった藤井敏彦前内閣審議官が事実上更迭されたことに関し「室長の交代など残念なことはあったが、必要な物資を調達できる環境、サイバー攻撃から国民の生命や財産を守り抜くこと、機微技術の国外流出を防ぐことの重要性に変わりはない。一刻も早い法整備が求められている」とあいさつした。

文春オンラインは９日、藤井氏が国家公務員法で定められた兼業届や事前承認を経ずに民間のビジネススクールで講師を務めて報酬を得ていたと指摘。朝日新聞記者との関係についても報じた。