広島県議「辞職ドミノ」 参院選の公選法違反事件で

令和元年の参院選広島選挙区買収事件を巡り、検察審査会の議決書を張り出す関係者=28日午後、東京地裁
令和元年の参院選広島選挙区買収事件を巡り、検察審査会の議決書を張り出す関係者=28日午後、東京地裁

令和元年の参院選広島選挙区での大規模買収事件を巡り、公選法違反(被買収)容疑で告発され東京第6検察審査会から「起訴相当」と議決された県議3人が10日、辞職した。起訴相当とされた現職議員26人中6人が辞め、「辞職ドミノ」の様相となっている。一部は補欠選挙となる。

3人は、河井克行元法相夫妻から30万~50万円を受け取ったと夫妻の判決で認定された岡崎哲夫氏(66)、下原康充氏(70)、平本英司氏(48)。岡崎氏は定数1の府中市・神石郡選出で、欠員となるため、50日以内に補選が行われる。

3人は10日午後、相次いで議長に辞職願を提出し、許可された。3人はそれぞれ、検審の議決を「重く受け止めた」と述べ、県民に迷惑を掛けたと陳謝した。岡崎氏は政界引退を表明した。

会員限定記事会員サービス詳細