ガソリン値上げ業者の現地調査、来週から開始 萩生田経産相

原油価格高騰に関する関係閣僚会合に臨む萩生田光一経産相(左から2人目)=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
原油価格高騰に関する関係閣僚会合に臨む萩生田光一経産相(左から2人目)=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府によるガソリンなど燃料の価格急騰抑制策に関し、萩生田光一経済産業相は10日午前の閣議後記者会見で、卸売価格が据え置かれているにもかかわらず小売価格を上げている業者への現地調査を来週から始めると明らかにした。

経産省は抑制策の効果を確かめるためにガソリンスタンドの全数調査などを進めているが、萩生田氏は「来週以降、卸売価格が据え置かれているにもかかわらず(小売価格を)値上げしている事業者への現地調査を行う」と明かし、「今回の抑制事業の趣旨を踏まえた価格設定がされているか、しっかりフォローアップしていく」と述べた。

国が石油元売り業者に支給する補助金の額は上限である1リットル当たり5円に達したが、萩生田氏は「現時点で、支給上限の拡大や(ガソリン税の上乗せ分の課税を停止してその分を減税する)『トリガー条項』の凍結解除は考えていない」とし、「原油価格高騰がどの程度長期化するか見極めながら、あらゆる選択肢を排除せず、国民生活や経済活動に何が効果的か考えていきたい」と改めて述べた。

一方、政府は同日午前、原油高騰への対応を協議する関係閣僚会合を開いた。会合について萩生田氏は「経産省として、価格抑制策を実施し効果が出ていることや、主要産油国への量産の働きかけを継続していることなどを報告した」と説明した。政府は今後、これまでの原油高対策の効果を検証した上で、追加対策の検討を本格化させる。

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