プラスチック資源循環促進法　廃棄量削減へ行動変容求める

石油を原料とするプラスチックの使用量を減らし、プラスチック製品の再資源化を進めて循環型社会への移行を目指す新法「プラスチック資源循環促進法」（プラスチック新法）が４月に施行される。サービスの向上や機能性・利便性の追求で普及したプラスチック製品と廃棄物について消費者や事業者に行動変容を求める法律だ。だが周知遅れの感も否めず、施行後に混乱する場面もありそうだ。

国内のリサイクル関連法はこれまで、自動車や小型家電、容器包装など、物品や用途が対象だった。プラスチック製品の分別回収や再資源化に向けた取り組みを規定する今回の新法は、素材に焦点をあてた点に特徴がある。

〝原点〟は地球温暖化対策や海洋汚染対策のため、令和元年に政府が策定した「プラスチック資源循環戦略」だ。再使用・削減・リサイクルの３Ｒとリニューアブル（再生可能）を基本原則に「２０３０（令和１２）年までにワンウエー（使い捨て）プラスチックを累積２５％削減」など６つの目標を掲げる。令和２年７月のレジ袋有料化もその一環で、容器包装リサイクル法関連省令の改正で実現した。