13都県の蔓延防止延長、10日に決定 1千床増設も

岸田文雄首相=9日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
岸田文雄首相=9日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は9日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、13日を期限として東京都など13都県に適用している蔓延防止等重点措置を3月6日まで延長するため、今月10日に専門家に諮問すると表明した。新たに要請があった高知県への適用も諮問する。医療逼迫(ひっぱく)を防ぐため、東京都と大阪府に臨時医療施設を計1千床ほど増設する方針も示した。

首相は9日、官邸で関係閣僚と対応を協議した。その後、記者団に「感染拡大のスピードは明らかに減少している」としつつ「オミクロン株との闘いは正念場を迎えている」と述べた。

期限を延長するのは1月21日から適用した群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。高知への適用は12日から3月6日まで。今月10日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮問し、国会報告を経て、政府対策本部で最終決定する。

首相は重点措置を終えるタイミングについて「医療逼迫の状況などを重視したレベル分類の考え方に立って、総合的に判断する」と強調。20日に期限が切れる21道府県の重点措置は、来週なかごろに延長の是非を判断する考えも示した。

新たに設ける臨時医療施設は、宿泊療養施設の転換などで東京都で約660床、大阪府で約350床をそれぞれ確保する。国は全国の公的・公立病院から看護師を派遣して必要な医療人材確保を支援する。

首相は9日、小池百合子都知事と官邸で会談し、吉村洋文府知事ともオンライン形式で意見交換した。

首相はワクチンの3回目接種を進めるため、2回目から6カ月が経過した人への接種券送付を加速させる意向も示した。当初、3月としていた職域接種について、準備が整った企業は来週からワクチン配送を始める考えも明らかにした。

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