日本の対露外交「薄っぺら」 自民・佐藤外交部会長が批判

佐藤正久部会長
佐藤正久部会長

自民党外交部会の佐藤正久部会長は9日午前、党本部で開かれた会合で、ロシアが軍事圧力を強めているウクライナ情勢をめぐる政府の対応について「力による現状変更は認めないという日本外務省の言葉が非常に薄っぺらく聞こえてしまう」と批判した。

佐藤氏は「G7(主要7カ国)の中でロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁すると言っていないのは日本だけだ」と指摘した。また、G7諸国との調整に関しても「林芳正外相が英国、フランス、ドイツの外相と電話会談ぐらいやったらどうかという問いにも、ほとんど逃げ回って回答しない」と述べた。

また、ロシア政府が「北方領土の日」の7日から北方四島を含む海域でミサイル発射訓練を行うと通告したことに関し、「外務省の抗議が非常に弱い」と強調。審議官級で行った外交ルートでの抗議を局長級以上に格上げするよう求めた。

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